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■参考サイト ネット発 声を挙げよう！
- 218 ：名無しさん＠七周年：2006/11/12(日) 15:49:41
ID:Ot/9PKsw0
- ■■■「どうして日本の若者は反乱しないのか」。
フランス経営大学院の日本視察団に詰め寄られて困った、とは山田昌弘東京学芸大学教授。
この４月６日に開催されたコンファレンスでの述懐だ。
コンファレンスとは財務省財務総合政策研究所の「経済格差とその政策対応に関するコンファレンス」。
山田昌弘教授はあの『希望格差社会』の著者である。
フランス人のコメントは「日本の状況はフランスの若者の状況よりもひどい。
最低賃金は低いし、若者向けの生活保障はないし、年収100～200 万円の若者が大量にいる」
「どうして日本の若者は反乱しないのか」。そして逆に、「低賃金で雇えて、いつでも解雇できて、
社会保障もないという労働者の存在が、（経営者の観点からは）羨ましい」とも言っていた。(中略)
ところが日本はどうだ。就業者たる「非正規社員」の低賃金が貧困につながっている側面がある。
この点が深刻なのだ。働いているのに貧困であるという社会、日本。
特に契約社員はほとんどフルタイムで、正規社員と同じような仕事をしているのに関わらず、
有期契約であり賃金が６割である。
働くことがが『脱「貧困」』につながらない日本。これが日本の特異性である。
「どうして日本の若者は反乱しないのか」。フランス経営大学院の日本視察団のコメントは重たい。
ttp://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2231211/detail
■■■仏デモが政府動かすワケ 街頭訴え共鳴社会
労働運動を続けるベテラン運動家は「フランス人は、議会で負けても街頭の運動で逆転できると考える。
日本人にはその発想がないし、若者は自分が政治の主体だと思っていない」という。
山本氏によると「フランス人には一生に一度は命をかけて街頭で権利を獲得したいという伝統」があるそうだ」
■■■『自由に解雇』 日本でも検討
前出の設楽氏は「ＣＰＥは首切り自由の法律。こうした法律をつくりたがるのは日本も例外ではない」と話す。
厚労省は（１）解雇は金銭的に和解できる（２）契約の変更は事前に告知すれば認められるなど
労働契約法の制定を検討している。「実現すれば実質的に首切りは自由になる」
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060412/mng_____tokuho__000.shtml
- 460 ：名無しさん＠明日があるさ ：2006/11/13(月) 07:24:36
- ■ホワイトカラーが労働基準法から対象外になる。
要点は
① サービス残業の合法化
雇用側は残業代を払う必要がなくなる。これによって過重労働に歯止めがきかなくなる。1日24時間労働も合法になる。
② 解雇の金銭解決
会社側が所定の金額を払うことによって解雇できるらしい。
③ 雇用側が就業規制を一方的に決めることが可能
④ 過労死しようが自己責任。無理に過重労働させた企業の責任は一切なし。
詳しくはhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%AB%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%82%A8%E3%82%B0%E3%82%BC%E3%83%B3%E3%83%97%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3
■豪メルボルンで改正労働法に反対し15万人がデモ
オーストラリアのメルボルンで28日、改正労働法に抗議して15万人の市民デモが行われた。
改正労働法では雇用者側が賃下げや解雇を容易にできるもので、連邦議会が同法を可決し
て3カ月を経過したのを機に、労組と野党が中心となって、全国で抗議デモを行った。同市の
抗議ストが最大規模となった。このストで、メルボルンの中心部の交通がマヒ状態となった。
ttp://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2137805/detail
同じ様な法律でオーストラリアでもフランスでも大規模デモやってるのに日本は・・・